公明党、修正協議参加へ

2012年6月8日(金)更新:3
【公明党、修正協議参加へ　景気対策など主張の実現求める】
　公明党は7日午前、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、民主党から提案された社会保障と税の一体改革関連法案に関する修正協議について、参加する方向で山口那津男代表に対応を一任することを決めた。終了後、井上義久幹事長は記者団に見解を述べた。
　井上幹事長は「（中央幹事会で）与党・民主党から呼び掛けのあった修正協議に参加する方向で、山口代表に（対応を）一任した。協議自体を否定する必要はないのではないか。協議に参加し、公明党の主張をしっかりして、その実現を求めていこうということだった」と語った。また協議参加については「衆院特別委員会での審議が進んでおり、（審議の）出口の段階で協議することは、やぶさかではないと言ってきた。公明党が2010年に発表した『新しい福祉社会ビジョン』で、社会保障は与野党を越えた議題であるし、政党間協議をすべきと呼び掛けてきた経緯もある」と述べた。
　その上で井上幹事長は「公明党は、協議するのであれば、社会保障の全体像をきちんと国民に示すことが第一であり、デフレが深刻で経済対策も必要と言ってきた」と語った上で「民主党の輿石東幹事長から（6日の会談で）『そういうところから協議したい』という話があり、協議が審議の引き延ばし、採決先送りになるのではないかということについても、『15日までに協議がまとまるよう努力する』という話があった。また、協議がまとまるかどうかにかかわらず、国会審議が進めば法案を採決すべきということも、『国会のルールとしてその通りだ』という話だった」と説明した。　(聖教新聞 2012-06-08)