山口代表 復興財源 国民負担の軽減求める

●公明党の山口那津男代表は19日、都内で行われたBS11の番組収録で、復興債の償還財源に関して、「税外収入を増やすとか、(10年という)償還期間をもう少し長めにして、国民の負担をできるだけ軽くすべきだ」と述べ、政府・与党に柔軟な対応を求めた。
また、政府・与党が財源として検討しているたばこ増税について、「党内に議論はあるが、たばこ増税をしないと、その分、どこから財源を生み出すか。所得税と法人税にウエートがかかるのは避けた方がいい」として、「容認してもいい」と述べた。
さらに、政府案に盛り込まれた国が保有する日本たばこ産業(JT)株の全株売却については「一部売却はしてもいいが、全部売却となれば、たばこの製造や小売のプロセスに短い期間で大きな影響を与えかねない。それをなりわいとしている人は大勢いるので、対応を整えながら準備する必要がある」と指摘し、慎重な検討が必要との考えを示した。 (公明新聞 2011-10-20)

10月21日更新:1