一体改革法案「衆院通過」で各紙が論評

2012年6月28日(木)更新:2
【一体改革法案「衆院通過」で各紙が論評】
・自公は責任ある態度示した（読売）
・大量造反の民主党　国民そっちのけの主導権争い（毎日）
・大量造反の民主党　もはや一つの政党と言えない（産経）

　社会保障と税の一体改革関連法案が民主、自民、公明3党の修正合意を通過したことについて、翌27日付の各紙は、「『決める政治』への一歩」（日経、毎日）などそろって評価。3党が「国の将来に直結する重要政策で歩み寄り、共同責任を負う意義は大きい」（朝日）と歓迎しました。
　とりわけ、与野党の壁を越えて協力した自公両党に対しては、「自公両党が修正協議に応じ、賛成に回ったことは重い決断だった。長年、政権を担ってきた政党として、責任ある態度を示したと言える」（読売）と高く評価されました。
　一方、一体改革関連法案をめぐって党内で意見集約できず採決で大量の造反者を出した民主党を各紙がこぞって批判。
　「民主党はもはや分裂状態だ。党執行部が統率力を欠いていることの証左である」（読売）と分析し、「党内意見の集約における執行部と造反者の争いは同じ政党にいる者の行動とは思えなかった。もはやひとつの政党とは言えない」（産経）と糾弾しています。
　さらに「国民そっちのけの主導権争いに有権者はうんざりし、かつてない政治不信につながっていることになぜ気がつかないのか」（毎日）と厳しく指摘しました。
　また、造反者の中でもとりわけ“マニフェスト違反だ”と法案に反対した鳩山由紀夫、小沢一郎の両元代表には厳しい論調が向けられました。鳩山氏に対しては「実現性の乏しいマニフェストを主導し、国民を欺いてきたことを猛省すべきだ」（読売）と強調。小沢氏に対しては「破綻が明らかなマニフェストを執行部を追い込むための道具にしているとしか思えず、結果として政治の機能不全を助長した」（日経）と批判しました。　(公明新聞 2012-06-28)