（3）軽減税率

2012年7月3日(火)更新:3
【一体改革に盛り込まれた低所得者対策　軽減税率　8％導入から検討　逆進性の緩和へ生活必需品など税率引く】
　消費税には所得が低い人ほど負担が重くなるという逆進性の問題があります。このため、公明党は消費税率引き上げに際しては、食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を導入するよう強く主張。消費税率を8％（14年4月）、10％（15年10月）にそれぞれ引き上げる際、低所得者対策の選択肢として検討する旨を法案に明記させました。
　欧州では消費税に当たる付加価値税が20％前後と高率ですが、多くの国が軽減税率を採用しています。例えば、標準税率20％の英国では、食料品や飲料水、新聞・書籍、医薬品などの税率はゼロ、家庭用の燃料や電力などは5％という軽減税率を設けています。
　当初の政府提出法案には、軽減税率について明記されていませんでした。公明党が粘り強く訴えた結果、取り入れられました。　(公明新聞 2012-06-29)