「人権教育・研修」国連宣言が採択 池田ＳＧＩ会長が提言等で支持

2011年12月28日(水)更新:1
　池田大作ＳＧＩ（創価学会インタナショナル）会長の提言等を受け、ＳＧＩが実現に尽力してきた「人権教育および研修に関する国連宣言」が１９日（現地時間）、国連本部（アメリカ・ニューヨーク）で開催中の第６６回国連総会において、全会一致で採択された。ＳＧＩ会長とＳＧＩの貢献について、国際機関やＮＧＯ（非政府組織）、人権に関する諸団体から高い評価の声が寄せられている。
　武力紛争、環境破壊、経済格差……。現代社会が直面する諸課題の中で、最も尊重されるべき「人権」が脅かされている。
　人権侵害に対処するのが「法制度的な保障」であるならば、侵害を起こさせない土壌を人々の心に育むのが「教育」と言えよう。
　国連は1995年からの10年間を「人権教育のための国連10年」に定め、市民社会に人権尊重の文化を培う努力を始めた。
　池田SGI会長は、2004年で終了する、この国連10年の枠組みの継続をいち早く訴えた。01年、南アフリカ・ダーバンで行われた国連の「反人権主義・差別撤廃世界会議」にメッセージを寄せ、人権教育の枠組みの継続のため、「平和のための人権教育の10年」を提案した。
　この提案に、政府代表やNGOが共鳴し、05年、国連10年を受け継ぐ「人権教育のための世界プログラム」が開始された。以降もSGI会長は毎年の「SGIの日」記念提言などで、教育を通しての人権文化の確立を一貫して訴えてきた。
　また、SGI会長のリーダーシップのもと、SGIは「現代世界の人権」展を世界40都市で開催するなど、市民の意識啓発に取り組んできた。
　世界で人権教育の機運が高まっていく中、07年9月、スイスとモロッコの提案を受け、国連の人権理事会で「人権教育および研修に関する国連宣言」の草案起草が決定する。
　同宣言が各国の賛同を得て採択され、世界で広く実施されるには、政府関係者だけでなく、市民社会の後押しが不可欠であった。
　そこで、国連NGO会議の「人権教育実習NGO作業部会」は積極的に、宣言の協議、検討の過程において市民の声を反映させる努力を行っていった。SGIは、同作業部会の議長として宣言の起草に関わり続けた。
　09年3月、NGO作業部会と人権教育を推進する国際的ネットワーク「人権教育アソシエイツ（ＨＲEＡ）」が協力し、世界88ヵ国のNGOを主とする365団体の連署名による共同提案を人権理事会に提出。
　本年1月には、SGIやアムネスティ・インターナショナルが人権理事会の政府間作業部会に提案した市民社会の意見も宣言の最終草案に採用された。
　そして今月19日、第66回国連総会での全会一致の採択に至ったのである。 (聖教新聞 2011-12-27)