消費税先行なら反対―NHK番組で山口代表

2012年6月5日(火)更新:1
・斧節 『孫崎享「公明党の方々が納税にそんなに積極的とは知りませんでした」』
http://d.hatena.ne.jp/sokaodo/20120605/

【消費税先行なら反対　一体改革関連法案　会期内採決、首相は覚悟を　NHK番組で山口代表】
　公明党の山口那津男代表は３日午前、NHK番組「日曜討論」に出演し、消費税法案など社会保障と税の一体改革関連法案への対応について、インタビューに答える形で、大要、次のような見解を示した。
　　　　　　◇
　一、（一体改革関連法案について）社会保障の全体像が示されなければ、消費税が先行するだけになるので、認められない。そのままいくことになれば反対だ。
　一、社会保障の全体像の一つは、年金だ。野田佳彦首相が「現行制度は安定している」と今国会でも述べており、抜本的に変える意味がない。しかし、抜本改革（の法案提出）を来年にやるといって、（年金）問題は残したまま先送りしている。「現行制度に基づいて改善していく」とはっきり述べるべきだと思うが、答えがない。
　一、もう一つが後期高齢者医療制度だ。首相が「現実的な対応をする」と言いながら、民主党は廃止法案をまとめている。ここも（政府・民主党の）意思がはっきりしない。このままでは到底、前へ進めない。
　一、（消費税の制度設計では）増税のところははっきりしているが、逆進性の対応の議論が深まっていない。われわれは与党の時に「給付つき税額控除」と「複数税率」を今後検討すべき論点として提示したが、現政権は給付つき税額控除に絞った。複数税率は国民が関心を寄せるところだが、これをどうして採用しなかったのか、どういう長短があるのか、もっと議論を深めて国民の理解を得る努力をすべきだ。
　一、（一体改革関連法案の修正協議について）論点に対する議論が深まっていないし、（社会保障の全体像の明示など）われわれが提案してきたことに対して、前向きな答えや方向性が十分に出ていないので、合意をめざして協議する段階には至っていない。
　われわれは社会保障を置き去りにして消費増税だけ決めるのは、国民の理解を得られないと思っている。
　一、（今国会の会期中に一体改革関連法案の衆院採決を行うべきかとの問いに対し）そういう考えだ。首相自身が「今国会中の成立を図る」と言っている。会期は21日までで、首相は15日までに採決したいと言っている。与党内にはそれを阻もうとする動きがあるかもしれないが、首相がしっかりと覚悟を持ってやるべきだ。
　一、（法案を）継続審議にして先へ送ろうということ自体が、首相が否定する「決断できない政治」の表れだし、首相が「成立を図る」と言ったことを阻もうとする動きだから、首相はしっかりと最終的な決断をすべきだ。
　一、（民主党政権は）基本的にはマニフェスト（政権公約）総崩れで、信を問わずに首相が代わり、もう正統性がない。国民に「やらない」と言ってきた消費増税を「やる」と言って政治生命を懸けているわけだから、採決して一定の結論次第では（衆院の解散・総選挙で国民に）信を問うのが筋だ。
　　　　　　(公明新聞 2012-06-04)