（1）福祉的な給付

2012年7月1日(日)更新:3
【一体改革に盛り込まれた低所得者対策　福祉的な給付　実質的には加算年金制度。最大で月5000円支給】
　受け取る年金額が低い高齢者や障がい者への対策として、消費税率が10％になる2015年10月から、「福祉的な給付措置」が行われることになりました。
　これは年金とは別枠でお金を給付する制度ですが、実質的には公明党がこれまで主張してきた加算年金制度といえます。保険料を満40年間（480ヶ月）納めた人には月5000円を給付し、これよりも保険料の納付期間が短い人は、納付期間に応じた給付があります。対象は家族全員が住民税非課税で、年金を含めた所得が77万円以下の人です。給付対象者は約500万人と見込まれます。障害1級相当の人の給付額は、1.25倍とします。
　この福祉的給付は、別に法律をつくる必要があります。この法律を消費税率引き上げまでに成立させることを、3党の修正合意の中に盛り込ませました。　(公明新聞 2012-06-29)