（2）簡素な給付措置

2012年7月2日(月)更新:2
【一体改革に盛り込まれた低所得者対策　簡素な給付措置　本格的な措置を開始するまでの間、継続的に実施】
　2014年4月の消費税率8％への引き上げ時に、低所得者に対して「簡素な給付措置」として現金を給付するものです。その対象や給付額は検討中です。
　1989年の消費税導入時と97年の税率5％への引き上げ時には、低所得の高齢者らに対し「臨時福祉特別給付金」として、１人当たり年額1万〜5万円が給付されました。
　公明党は民主、自民両党との修正協議の中で、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として、軽減税率か給付つき税額控除が本格的に導入されるまでの間は、簡素な給付措置を継続的に行うべきだと主張しました。
　その結果、名称は「簡素な給付」ですが中身については、過去の引き上げ時よりもさらにしっかりとした内容の対策を、法制化も含めて確実に実行していくことが、3党間で確認されました。　(公明新聞 2012-06-29)