（4）給付つき税額控除

2012年7月4日(水)更新:3
【一体改革に盛り込まれた低所得者対策　給付つき税額控除　10％導入から検討　所得税額を減税。恩恵ない層に現金給付】
　税額控除と手当給付を組み合わせた「給付つき税額控除」は、消費税率を10％に引き上げる段階（15年10月）で、「軽減税率」とともに低所得者対策の選択肢として導入を検討します。
　この制度は、消費税率引き上げによる負担増の一部を所得税額などから差し引く（税額控除）とともに、減税の恩恵が受けられない低所得層には、現金を給付するという仕組みです。5万円の給付つき税額控除を実施する場合、税額が15万円の人は5万円が差し引かれて10万円を納税。税額が3万円の人は納税額はゼロで、差額の2万円が給付されます。
　制度導入には国民の所得額や納税額を正確に把握する共通番号制度の整備などが必要になります。このため、消費税率8％段階（14年4月）では当面、低所得者に現金を支給する「簡素な給付措置」の実施としました。　(公明新聞 2012-06-29)

・『（1）福祉的な給付』
http://d.hatena.ne.jp/yoshie-blog/20140203/

・『（2）簡素な給付措置』
http://d.hatena.ne.jp/yoshie-blog/20140205/

・『（3）軽減税率』
http://d.hatena.ne.jp/yoshie-blog/20140208/