自殺対策の推進さらに 木庭氏ら超党派議員 藤村官房長官に要望

2012年7月7日(土)更新:4
【自殺対策の推進さらに　木庭氏ら超党派議員　藤村官房長官に要望】
　超党派の国会議員でつくる「自殺対策を推進する議員有志の会」（柳澤光美会長=民主党）は6日、首相官邸で藤村官房長官と会い、政府の自殺総合対策大綱の改定に関する要望書を提出した。公明党から木庭健太郎参院幹事長が出席した。
　自殺総合対策大綱は政府の自殺対策の指針となるもので2007年6月、自殺対策基本法に基づき策定された。現在、自殺対策推進室を中心に見直し作業が進められている。
　要望書では、さらなる自殺対策の推進のため、（1）将来的な自殺予防の観点から、小中高それぞれの段階に応じた「ライフスキル（リスク対応能力）教育」の導入　（2）自殺未遂者およびその家族への支援の充実　（3）「緊急駆け込みシェルター」など全国に「生きる支援の拠点」の体制整備――など7項目を提言し、大綱への反映を求めている。
　藤村官房長官は要望内容に理解を示し、大綱について自殺対策推進室と有志の会が議論する場を設ける意向を示した。　(公明新聞 2012-07-07)