消費増税分の使い道 公明の主張反映し全額社会保障の財源に充当

2012年7月8日(日)更新:3
【消費増税分の使い道　公明の主張反映し全額社会保障の財源に充当】
　消費税率を段階的に10％まで引き上げた場合、この増税分は全額「社会保障のため」に使われます。
　2015年10月に消費税率を10％に引き上げると、消費税収は今より年間で約13・5兆円の増収になります。1％につき年間2・7兆円増える見込みです。この増収分は「年金」「医療」「介護」「子育て」の4分野の財源に宛てられます。増税分5％のうち、1％分に当たる2・7兆円程度は社会保障をさらに充実させるために使います。残る4％分の約10・8兆円は、今の社会保障の仕組みを安定させるために使われます。
　このうち、社会保障の充実では、待機児童の解消といった子ども・子育て対策に約0・7兆円、高額療養費の患者負担軽減など医療・介護サービスの充実に1・6兆円弱を充当します。
　年金額の少ない低所得の高齢者や障がい者への「福祉的な給付措置」（年金とは別枠で現金を給付する制度）や年金受給資格期間の短縮など年金制度改善の財源として約0・6兆円を確保します。
　一方、社会保障制度の安定化では、社会保障費の自然増加分や安定財源が確保できていない分に約7兆円を充て、将来世代の負担を少しでも軽減します。
　さらに、将来の年金給付に支障が出ないように「基礎年金の国庫負担2分の1」の財源確保のために約2・9兆円、消費税引き上げに伴う物価上昇で増える社会保障の支出に約0・8兆円を使います。
　公明党は、消費税の使い道を社会保障に限定することを一貫して主張し政府案に反映させました。現在、個々の政策への配分額について議論を進めているところです。増税分が適切に使われるよう全力で取り組んでいます。　(公明新聞 2012-07-06)