消費増税分の転嫁対策 中小零細事業者を守る―斎藤幹事長代行

2012年7月10日(火)更新:6
【3党合意 確実に実現を　「消費増税分の転嫁対策　中小零細事業者を守る」　衆院予算委で斎藤幹事長代行】
　東日本大震災の被災地では、消費税増税の時期が住宅再建や集団移転などの時期と重なり、被災者に大きな負担増となることを懸念。被災者の負担を軽減する特例的な措置が必要だと訴えた。安住淳財務相は「特段の配慮を工夫していく」と答えた。
　消費税増税の前提である景気回復の実現に関して斉藤氏は、3党合意によって、経済状況を考慮し時の政権が増税の停止も含め最終判断する仕組みになったとして「（増税先行に）明確に歯止めがかかった」と強調した。
　中小零細事業者の中で、消費税増税分を価格に転嫁できないのではないかという懸念があることについては、3党合意で独占禁止法や下請法の特例に関する法制上の措置を講じるとしているとし、転嫁対策に万全を期すよう主張した。
　一方、斉藤氏は原子力規制委員会設置法が成立し、改正された原子力基本法、原子炉等規制法に「我が国の安全保障に資する」との文言が明記されたことで、原子力の平和利用に関する基本姿勢が変わったとする疑念があることについて、政府の見解を求めた。野田首相は「疑念は無用であり、非核三原則を堅持していく方針に変わりはない」と述べた。　(公明新聞 2012-07-10)