「5条件＋1」って何？ 博士が答えます！＜1＞
2012年7月12日(木)更新:3
【社会保障と税の一体改革 博士が答えます！＜1＞ 安易な増税に歯止めをかけるため、自公政権で法律に明記】
「社会保障と税の一体改革」関連法案をめぐり、公明党は民主、自民両党との協議で何を訴え、3党合意にどう反映させたのか、公明党の政策解説DVDでおなじみの「博士」が質問に答えます。
博士 実は、自公政権時代、2008年から消費増税が議論されてきました。日本社会の少子高齢化は急速に進んでいます。年金、医療、介護、子育て支援に必要な社会保障関連の予算は毎年1兆円規模で増えています。ムダ削減、行政改革を継続しても財源を確保できなくなる恐れが出てきました。このため、当時の麻生太郎首相（自民党総裁）が「3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と言い出しました。
―それに対して公明党は。
博士 社会保障改革を置き去りにしたり、景気回復や低所得者対策を後回しにした増税先行は断じて許さないという立場から、後に「5条件＋1」と呼ばれる消費増税の前提条件を主張したのです。
―「5条件＋1」って何？
博士 5条件とは、
（1）社会保障制度の具体案を示す
（2）景気回復の実現
（3）消費税の使い道を社会保障に限定
（4）税制全体の抜本改革
（5）行政改革の徹底
この五つです。「＋1」とは、低所得者対策です。
―消費増税の前に「5条件＋1」を満たせと迫ったわけ？
博士 はい。当時も、社会保障の安定的な財源を確保する観点から、税制との一体改革が大きな課題になっていました。消費増税の時期を早く決めようとする政府に対し、公明党は安易な増税に歯止めをかけるため、前提条件の明確化を迫りました。政府・与党内での激しい議論の末、「5条件＋1」が改正所得税法（09年3月成立）の付則第104条に明文化されました。
―それが今回の民主、自民、公明3党の修正協議にも反映されたのですか？
博士 そうです。当初、野田政権が提出した「社会保障と税の一体改革」関連法案は、これらの条件を満たしていませんでした。まさに増税先行、安易な増税です。公明党が修正協議に参加しなければ、消費増税の時期や税率だけが決まり、低所得者対策などがあいまいにされる恐れがありました。公明党が修正協議に参加することによって、「5条件＋1」の具体化へ道筋を付けることができたのです。 (公明新聞 2012-07-10)
